- ホーム
- >
- 各診療科・部門のご案内（各部門）
- >
- 地域連携支援課
地域の医療機関の方々へ
地域の先生方が利用しやすい病院になるように窓口としての活動も地域連携支援課は行なっております。
｢患者様を紹介したいが医師名がわからない｣｢専門医がいるのか確認したい｣｢午後見てくれる先生はいるのか確認したい｣等の問い合わせから受診・検査依頼の受付まで即座に対応できる体制を整え安心して患者様を紹介できる病院を目指しています。
| 場所 | 1階正面入り口（総合案内裏）地域連携支援課内 |
|---|---|
| 電話 | 097－542－7404（直通）097－541－1311（代表） |
| ファックス | 097－586－1139 |
| 窓口時間 | 月曜日～金曜日（8時30分～17時30分） 土曜日（8時30分～12時30分） |
開放病床について
当院では開放病床を開設しております。
これにより、病院の施設・設備（病床）の一部を地域の先生方に開放し、当院の医師と協同で先生方が観察された紹介患者様の診療・指導行うことが出来ます。
開放病床をご利用いただくためには、当院の｢登録医｣としてご登録いただく必要があります。
登録についてのお問い合わせは地域連携支援課（直通097-542-7404）まででお願いいたします。
患者さまとそのご家族の方々へ
医療福祉相談について
病院になると病気そのものへの不安の他に、生活面でも様々な不安や問題が起こります。
医療費や生活費などのお金のことから仕事が続けられなくなった場合の転職のこと、自宅で療養する場合の訪問看護師やホームへルパーの利用のこと、転院や施設入所のことなど様々な問題が生じてきます。
自分や家族の力で問題解決できればよいのですが、困難な場合もあります。
医療ソーシャルワーカーは療養に伴う生活問題全般について相談に応じます。
問題を整理し、解決方法を一緒に考えさせていただきます。
相談料は無料、秘密保持です。
現在4名の医療ソーシャルワーカーがご相談に応じています。
| 場所 | 1階正面入り口（総合案内裏）地域連携支援課内 |
|---|---|
| 電話 | 097－542－7404（直通）097－541－1311（代表） |
| ファックス | 097－586－1139 |
| 窓口時間 | 月曜日～金曜日（8時30分～17時30分） 土曜日（8時30分～12時30分） |
療養中に利用できる社会保障・社会福祉サービス
①医療費の負担に関するサービス
医療保険
国民皆保険と言われるように国民には、医療保険への加入が義務付けられています。
それぞれが加入している保険で定められている保険割合を医療機関に支払うことになります。
高額療養費
医療機関等の窓口で支払った自己負担額が限度額を超えた場合（高額になった場合）その超えた分を高額療養費として払い戻しできます。
▼計算方法
- 月の1日から末日に支払った額で計算します
- 同一の医療機関でも入院・外来は別々に計算します。
- 医療機関ごとに計算します。
- 入院したときの食事代や差額ベッド代は対象外です。
- 所得や年齢によって計算方法が違います
■70歳未満の方
| 上位所得者 | 150,000円（83,400円） 総医療費が50万円を超えた場合、超えた額の1%を加算 |
|---|---|
| 一般 | 80,100円（44,400円） 総医療費が50万円を超えた場合、超えた額の1%を加算 |
| 市町村非課税世帯 | 35,400円（24,600円） |
（ ）内は過去12ヶ月に4回以上高額療養費の該当があった場合の4回目からの限度額です。
■70歳以上74歳未満の方
| 外来(個人ごと) | 外来 ＋ 入院(世帯ごと) | |
|---|---|---|
| 一定以上所得者 | 44,400円 | 80,100円（44,400円） 総医療費が50万円を超えた場合、超えた額の1%を加算 |
| 一般 | 12,000円 | 44,400円 |
| 低所得者Ⅱ | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者Ⅰ | 15,000円 |
（ ）内は過去12ヶ月に4回以上高額療養費の該当があった場合の4回目からの限度額です。
■75歳以上の方（65歳以上で障害のある方）
| 外来(個人ごと) | 外来 ＋ 入院(世帯ごと) | |
|---|---|---|
| 一定以上所得者 | 44,400円 | 80,100円（44,400円） 総医療費が50万円を超えた場合、超えた額の1%を加算 |
| 一般 | 12,000円 | 44,400円 |
| 低所得者Ⅰ | 8,000円 | 24,600円 |
| 低所得者Ⅱ | 15,000円 |
（ ）内は過去12ヶ月に4回以上高額療養費の該当があった場合の4回目からの限度額です。
②生活費に関するサービス
- 傷病手当金
- 傷病手当金は、健康保険のサービスの一つです。病気やケガで労務不能と医師に診断され仕事を休んだ場合、会社から給与が支払われる場合を除き、健康保険から平均報酬日額の60%が3日間の待機期間後から支給されます。最長1年6ヶ月支給されます。
障害が残り、1年6ヶ月を経過しても仕事に復帰できない場合は、障害年金の申請を検討します。 - 障害年金
- 加入する国民年金、厚生年金には、老齢年金、遺族年金、障害年金の3種類があり、状況に応じて年金が支給されます。障害年金は病気やケガのために日常生活や仕事に支障がある場合に支給されます。申請手続きを行なうにはいくつかの条件があります。
初診日に年金に加入していること、保険料の滞納が一定期間以上ないこと、基準に定める障害に該当していることなどです。 - 生活保護
- 国は、すべての国民に対して最低限度ですが健康で文化的な生活を保障しています。
日本国憲法の第25条で「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活をする権利を有する」と明示しています。
病気やケガ、災害などで、自分の力では生活を維持することができなくなることがあります。
家族や親族からの援助もなく、活用できる収入、資産、社会保障がない場合に利用できます。
③生活を支援するためのサービス
- 身体障害者手帳
- 身体障害者手帳は、病気やけがにより一定の障害が残った場合に、本人の申請により交付されるものです。身体障害者手帳が交付されると、障害の種別と該当する等級により身体障害者のための福祉サービスが利用できるようになります。
利用できるサービスは該当する障害や等級や市町村によって異なります。 - 介護保険
- 介護保険は、40歳以上の方が対象になります。
家事や身支度などの日常生活に支援が必要になった場合や、寝たきりや認知症等で入浴、排泄、食事などに介護が必要になった場合に利用できます。
ただし、65歳未満の方は介護保険が定めている高齢に伴う病気に該当しなければ利用できません。
※65歳以上の方は病名の制限はありません。
